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金曜日, 2月 22nd, 2019

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(東京)「東南アジアにおける特許出願戦略」セミナー講師を務めました。

日曜日, 12月 20th, 2015

2015年12月17日、東京にて「東南アジアにおける特許出願戦略」と題して以下内容のセミナー講師を務めました。(株式会社情報機構主催)

~シンガポール・タイを中心に、マレーシア・ベトナム・インドネ シア・フィリピンに及ぶ~

「東南アジアと 一言で言っても、ASEAN(東南アジア 諸国連合)を構成する10 カ国は、国土、宗教、経済発展の度合い等がそれぞれ異なっており、特許制度も各国毎に相違しています。

東南アジア各 国では従来、出願審査の遅 れ、これに伴う権利化の遅れが問題になっていました。しかし、近年は先進国との審査協力(PPH)や域内の審 査協力(ASPEC)によって審 査促進体制が構築され、早 期権利化が実現される下地が生まれつつあります。権利行使の困難性等の問題は残しつつも、東南アジアにおける発明保護環境は 急速に変わりつつあります。

本セミナーでは、ASEANの中で先進国 として位置付けられるシン ガポールと中進国に位置づけられるタイを中心に両国の特許制度を比較しつつ、マレーシア・ベトナム・インドネシア・フィリピ ンの特許制度も併せて紹介し、これらの国でいかに経済的かつ迅速に特許取得を行うか、という観点か らお話しします。」

当日のセミナー資料を以下からPDF形式でお読み頂けます。

「東南アジアにおける特許出願戦略」

パテント誌に所長守田の論文が掲載されました。

火曜日, 9月 22nd, 2015

月刊「パテント」誌 2015年9月号(Vol.65)に掲載されました内容を以下からPDF形式でお読み頂けます。

タイにおける日本の中小企業の,特許出願の早期権利化,その現状と将来

6月1日から地理的表示保護制度(GI)の運用が開始されます。

月曜日, 6月 1st, 2015

 

平成26年6月、通常国会において「特定農林水産物等の名称の保護に関する法律(通称:「地理的表示法」 以下、GI制度という)が可決・成立しました。

これを受けて平成27年6月1日から我が国においてもGI制度の運用が開始され、登録申請の受付が始まります。

国際的には既に100か国を超える国で同制度は導入されており、特に欧州(EU)では、シャンパン(フランス)やパルマハム(イタリア)などに代表されるような産品が保護を受け、制度の積極的な運用が図られています。

このGI制度は、特定の地域で生産された商品の特徴と生産地との結びつきを認め、その品質を保証すると共に、類似品から当該商品を保護するものです。

地域には長年培われた特別の生産方法や気候・風土・土壌などの生産地の特性により、高い品質と評価を獲得するに至った産品が多く存在しています。これら産品の名称(地理的表示)を知的財産として保護する制度が「地理的表示保護制度」です。

詳しくは当所「知財関連 法改正情報」をご覧ください。

また、農林水産省の地理的表示保護制度のホームページはこちらです。

中小企業支援策 : (特許庁)外国出願にかかる費用の半額を補助します

月曜日, 5月 18th, 2015

2015年5月14日 特許庁発表

平成27年度中小企業知的財産活動支援事業費補助金(中小企業等外国出願支援事業)

海外市場の販路開拓や模倣被害への対策には、進出先において特許権や商標権等を取得することが重要です。

しかし、それに伴う費用は高額になりがちであり、その負担は中小企業にとって小さくありません。

外国出願にかかる費用について補助金の支給を受けることができる場合があります。

申請を希望される方は、最下部のリンクから公募要領および実施要領をご参照の上、

①JETRO受付窓口もしくは

②各都道府県等中小企業支援センター

にお問い合わせください。

なお、応募資格は以下のようになっていますが、(1)~(3)のいずれかに該当する者であり、さらに(4)を満たすことが必要となりますので注意してください。

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(1)~(3)のいずれかに該当する者であり、(4)を満たすこと。

(1)「中小企業者」

(2)「中小企業者で構成されるグループ」
(構成員のうち中小企業者が3 分の2 以上を占め、中小企業者の利益となる事業を営む者)
※中小企業者には法人資格を有しない個人で事業を営んでいる方(個人事業主)を含みます。

(3)「地域団体商標の外国出願」については商工会議所、商工会、NPO 法人等。

(4)外国への特許、実用新案、意匠又は商標出願を予定していること(複数案件も可)
※応募時に既に日本国特許庁に対して特許、実用新案、意匠又は商標出願を行っており、採択後に同内容の出願を外国へ年度内に出願(PCT国際出願に基づく国内移行及びマドプロ出願、意匠のハーグ出願を含む)を行う予定の案件。
※ただし、ハーグ協定に基づく国際出願の場合、ハーグ出願時に日本国を指定締約国として含む場合は、外国特許庁への基礎となる先の国内出願がなくても対象になります。

 

5/13~我が国において意匠の国際登録制度が利用可能に

木曜日, 5月 14th, 2015

(概要)

従来、自らが創作したデザイン=意匠について世界各国で保護を受けようとすると、各国にそれぞれ出願の手続きをしなければなりませんでした。

しかし、5 月13 日に日本において国際条約が発効したため、日本の出願人も国際事務局に出願手続きを一つすることで、保護を受けたい各国にまとめて手続きしたものと扱ってもらえます。

その後、国際事務局は出願人が指定した各国に情報を流し、実体的な審査を行う国は審査の結果を事務局に報告、実体的な審査を行わない国ではそのまま意匠が保護されます。

保護された意匠は国際事務局が管理しており、各国ごとに権利の更新手続きなどをしなくても国際事務局にのみ行えば良いため、管理が容易になるという利点があります。

下図は極めて簡単にまとめた流れです。

 

詳しい内容は経済産業省のニュースリリースをご覧ください。

中小企業支援策 : (JETRO)海外で見つけた模倣品の対策等の支援

金曜日, 5月 8th, 2015

海外で知的財産権の侵害を受けている中小企業のために、模倣品・海賊版の製造元や流通経路の特定、市場での販売状況等の現地調査を手配するとともに、その調査および一部の権利行使にかかった経費の2/3(上限額:400万円)をジェトロが負担する支援策を発表しています。

申請を希望される方は、以下のリンクから公募要領をご参照の上、JETRO受付窓口にお問い合わせください。

 

 

中小企業支援策 : (JETRO)海外で先取り出願等により訴えられた際の訴訟等の支援

金曜日, 5月 8th, 2015

海外で特許や商標に関する争いに巻き込まれており、防衛型侵害対策を行おうとする中小企業のために、対策にかかった費用の2/3(上限額:500万円)をジェトロが負担する支援策を発表しています。

申請を希望される方は、以下のリンクから公募要領および実施要領をご参照の上、JETRO受付窓口にお問い合わせください。

弁理士登録者のお知らせ

金曜日, 5月 1st, 2015

守田 裕介が当所に復帰し、2015年4月15日に弁理士登録いたしました(登録番号:20282)。

弊所におきましては、さらに幅広くお客様のご要望に添えるよう精進してまいります。

今後とも、ご支援ご鞭撻のほど何卒宜しくお願い申し上げます。

中小企業に朗報! 特許料などが大幅に安くなります!

水曜日, 1月 15th, 2014

2013年に成立した産業競争力強化法で定められた、「特許料等の軽減措置」の決定詳細が経済産業省から発表されました。

この軽減措置は平成26年(2014年)4月以降に審査請求等が行われた場合に適用されます。

詳しくは上記バナーからご覧下さい。