中小企業支援策 : (特許庁)外国出願にかかる費用の半額を補助します

2015年5月14日 特許庁発表

平成27年度中小企業知的財産活動支援事業費補助金(中小企業等外国出願支援事業)

海外市場の販路開拓や模倣被害への対策には、進出先において特許権や商標権等を取得することが重要です。

しかし、それに伴う費用は高額になりがちであり、その負担は中小企業にとって小さくありません。

外国出願にかかる費用について補助金の支給を受けることができる場合があります。

申請を希望される方は、最下部のリンクから公募要領および実施要領をご参照の上、

①JETRO受付窓口もしくは

②各都道府県等中小企業支援センター

にお問い合わせください。

なお、応募資格は以下のようになっていますが、(1)~(3)のいずれかに該当する者であり、さらに(4)を満たすことが必要となりますので注意してください。

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(1)~(3)のいずれかに該当する者であり、(4)を満たすこと。

(1)「中小企業者」

(2)「中小企業者で構成されるグループ」
(構成員のうち中小企業者が3 分の2 以上を占め、中小企業者の利益となる事業を営む者)
※中小企業者には法人資格を有しない個人で事業を営んでいる方(個人事業主)を含みます。

(3)「地域団体商標の外国出願」については商工会議所、商工会、NPO 法人等。

(4)外国への特許、実用新案、意匠又は商標出願を予定していること(複数案件も可)
※応募時に既に日本国特許庁に対して特許、実用新案、意匠又は商標出願を行っており、採択後に同内容の出願を外国へ年度内に出願(PCT国際出願に基づく国内移行及びマドプロ出願、意匠のハーグ出願を含む)を行う予定の案件。
※ただし、ハーグ協定に基づく国際出願の場合、ハーグ出願時に日本国を指定締約国として含む場合は、外国特許庁への基礎となる先の国内出願がなくても対象になります。

 

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