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 免責事項:以下和訳した記事の要約について、誤訳や不備等があることもございます。また、情報のご利用に際しましては、各自の責任下においてお願い申し上げます。

2013/11/20

 (ミャンマー)続報・新知的財産法の施行

 source : “Myanmar Times(http://www.mmtimes.com/)” 2013年11月17日付記事より

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11/17付けのThe Myanmar Timesによりますと、ミャンマー科学技術省による新知財法の草案作成作業が完了したようです

ミャンマーがWIPOに加盟した1998年からこの作業は始まったものの、国際・ASEAN基準に合わせることが難航し、15年もの歳月が経過していました。

作業に当たったDaw Tin Ohmar Tun氏へのインタビューによれば、草案は既に法務局に提出されており、12月には法務局からの最終修正案が返答された後、翌年一月に国会へ提出される見通しとの事です。

この進捗状況を鑑みるに、2014年1月中の新法施行はやや不透明という感があります。

また、科学技術省高官へのインタビューでは、この新法によって技術や著作物が保護されることを国際的に示し、外国からの投資を活性化させて自国内雇用の拡大にも繋げたいとの事です。

詳しくはこちらです(英語)
http://www.mmtimes.com/index.php/business/8782-ip-laws-reach-final-draft.html

 

2013/09/18

(ミャンマー)新知的財産法の施行

source : “Myanmar Times(http://www.mmtimes.com/)” 2013年8月18日付記事より

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ミャンマーでは統治時代の1914年に制定された著作権法のみが改訂を重ねて運用されてきましたが、特許法や商標法を包含する新たな知的財産法の施行に向けて作業が進んでいます。

立法作業に携わってきたIPコンサルタントU Thein Aung氏へのMyanmar Timesによるインタビューによりますと、2014年初めには施行される見込みのようです。

また、氏によりますと、立法作業は10年前から始まったものの、中には「(新たな知財法によって)模倣品が厳しく取り締まられることになると、国内の物価上昇を招き、新しい商品や技術を安価に手にすることができなくなる」として強く反対する勢力もあったようです。

しかし、海外からの投資を呼び込むために法制度の整備を進めてきたとの事。

WTOによる知的財産権保護のTRIPs協定に準拠した知財法整備は、当初2013年が期限でしたが、現在2021年まで再延長されています。

次期知財法には、最近インドにおける発動で議論を呼んだ製薬特許への強制実施権(compulsory license)も定められており、これは条約に則って運用されるとの事です。

莫大な研究費用の回収をしたい製薬企業と、自国民に低廉な治療薬を提供したい途上国との間で起こる強制実施権の問題はミャンマーにおいても内在することになります。

なお、当所の現地代理人によりましても、やはり2014年の1月に施行予定で進んでいるという情報ですが、遅延は起こり得るとの事です。

詳しくはこちらです(英語)
 http://www.mmtimes.com/index.php/business/7842-ip-laws-ahead-of-wto-target.html

 

2013/08/30

(ベトナム・タイ)地理的表示をめぐる動き

 source : “Viet Nam News(http://vietnamnews.vn/)” 2013年8月28日付記事より

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ベトナムは植民地時代からコーヒー豆の栽培が行われてきました。

今年に入り、そのコーヒー豆の原産地を特定する表示として「Buon Ma Thuot Coffee(ボンマタットコーヒー/バンメトートコーヒー)」について、ベトナムはタイにおける地理的表示(geographical indications、GI)による保護を申請していました。

ちなみにBuon Ma Thuot (ボンマタット/バンメトート)は都市名であり、「ベトナムの中部高原地域に位置するダクラク省の省都。人口は約30万。中央高原地域で最大の都市で、コーヒーの街として有名(Wikipediaより参照)」との事です。

タイ知的財産局の関係者の話によれば、現地調査を既に行い、今後承認される見通しであるようです。

また、反対にタイはベトナムに対して「Thai Silk(タイシルク)」のGI保護を申請していることも、The Nation紙等で報道されているところです。

なお、GIは農産物が中心のため、現在EUでの保護見通しは立っていないようです。

GIによる保護制度は知的財産権制度のひとつであり、欧州各国は古くから独自制度を設けるなど積極的に採用しています。

主な産品としてはボルドーワインやシャンパン、パルマハムなどが有名ではないでしょうか。

以前、タイの「Khao Hom Mali Thung Kula Ronghai(ジャスミン米/香り米)」が、東南アジア諸国で初めてEUにおけるGIを獲得したことで話題になったのも記憶に新しいところです。

カンボジアも「Kampot Pepper(胡椒)」など複数の産品を自国のGIとして保護を始めるなど自国の地域ブランドの保護・強化に乗り出す動きが東南アジアでも進んでいます。

詳しくはこちらです(英語)
http://vietnamnews.vn/economy/244102/thailand-to-grant-gi-recognition-to-buon-ma-thuot-coffee.html

 

2013/08/13

(ブルネイ)マレーシア音楽協会からの圧力

source : “The Brunei Times(http://mail.bruneitimes.com.bn/)” 2013年8月10日付記事より

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著作権侵害等の海賊行為問題、とかく日本や欧米側からの視点になりがちです。

バンダルスリブガワン(ブルネイの首都)からの報道によりますと、マレーシア・レコード産業協会(RIM)のタンCEOがブルネイを訪れ、知的財産権侵害(主に音楽や映画の著作物に関する海賊行為)に対してより抑止力を有する著作権法への法改正を求めたとの事です。ちなみに、マレーシアとブルネイは国境が近接しています。

インドネシアのレコード産業協会においても顧問を務める同氏によれば、ブルネイでは海賊行為に伴う著作権侵害について罰則がマレーシアやインドネシアに比べてかなり軽く、現行法では抑止力が十分ではないとの事。

RIMは常にブルネイの海賊行為レベルをモニタリングしており、ブルネイにおいて悪名高い海賊帝国「Kedai Komunis」の首領であるYong Teck Sangを有罪に持ち込むのに重要な役割を果たした団体のようです。しかしこの投獄期間も現行法では6ヶ月で終わってしまったようです。

タンCEOは、ブルネイがTPP(環太平洋連携協定)に参加するならばIP保護に関して法制度をASEANスタンダードに引き上げる必要があると語っています。

日本では、マレーシアの音楽・映画についての海賊行為問題というニュースに接する機会があまり無いですが、前回の記事で取り上げたベトナムのように、近年、東南アジアの各国間においても自国民の知的財産権侵害が増加していることが窺えます。

詳しくはこちらです(英語)
http://mail.bruneitimes.com.bn/news-national/2013/08/10/calls-brunei-carry-tougher-copyright-laws

 

2013/07/12

(ベトナム)ベトナムブランドも模倣品による被害を受けている

source : “VietNamNet Bridge (http://english.vietnamnet.vn/)” 2013年7月5日付記事より

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東南アジアにおけるブランドの模倣品被害(主に商標権侵害)と聞くと、とかく欧米や日本企業の有するブランドばかりに関心が集まります。

しかし、ベトナムからの最近の報道によりますと、先日ホーチミン市でのIPセミナーにおいて、ベトナムの自国企業ブランドが国内外で多数の模倣品による被害を受けているとの発表があったとの事。これはベトナム大企業に限らず、中小企業にも及んでいるようです。

その例として、ベトナム企業NaMilux社の看板製品であるガスコンロの模倣品が、中国と国境が近いクアンニン省やハイフォン市で多数出回っており、セールス的な被害のみならず消費者からの(ブランドに対する)信用も毀損しているとの事。

しかし同社の対応は、この模倣品流通に対して何ら大きなアクションを取ることなく、関係当局に報告等するのみだそうです。

また、他の企業も自社の模倣品流通を把握しても、法的対応を求めることは面倒が多いと考え、問題がこじれて消費者が離反する懸念等から黙認しているケースがほとんどのようです。

ベトナム国家知的財産権庁(National Office of Intellectual Property of Vietnam: NOIP)のホーチミン支部長Nguyen Thanh Binh氏がセミナー内で述べたところによりますと、自国内では知的財産に対する理解が進んでいるものの、国外での権利取得をもっと行っていく必要があり、現に多数の自国ブランドが他国民によって他国で権利取得されている実態があるとの事。

さらに、ベトナムたばこ公社(Vinataba社)が例として取り上げられており、同社の製品はブランドに関する権利が他者によって中国で取得されてしまい(いわゆる商標の冒認出願)、中国への輸出が現在できないそうです。カンボジアやラオスでは食い止めたものの、中国ではもう10年以上この状態が続いているとも述べています。

詳しくはこちらです(英語)
http://english.vietnamnet.vn/fms/business/78271/intellectual-property-violations-hit-local-firms.html

 

2013/05/30

 (マレーシア)知財価値評価を通じた中小企業への支援

 source : “BERNAMA(http://www.bernama.com)” 2013年5月28日付記事より

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マレーシアにおける知財評価市場の創設に向けた動きを以前取り上げましたが、先日新しい記事が出ています。

マレーシア政府は、自国中小企業がビジネスを拡大するための財政的支援として、保有する知財(IP)を担保に融資を受けられるようにすることを公約したようです。

金融関係者との知財評価会合発足フォーラムにてDatuk Mat Noor Nawi 財務省事務局次長が語ったところによりますと、ベンチャー資金提供会社を通じて2億マレーシアリンギット(約66億円)の規模で制度をスタートするとの事。また、これと同時に2%利率の補助金、50%の債務保証なども提供するとも述べています。

政府はマレーシア知的財産公社(MyIPO)に対し、知財の価値評価における取り組みを加速するよう指示しており、引き続き知財評価者の育成や取引市場創設などの計画を推進していくようです。 

詳しくはこちらです(英語)
http://www.bernama.com/bernama/v7/newsindex.php?id=952432

 

2013/05/24

(タイ)安価なコピー商品を駆逐するための一策

source : “Bangkok Post(http://www.bangkokpost.com/)” 2013年5月20日付記事より

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関係当局者の期待も空しく、今年もタイは米国による知的財産優先監視対象国に指定されましたが、バンコク・ポスト紙によりますとタイ商務省が新たなプログラムを開始するとの事。

そのプログラムとは、コピー商品(Knock-Off)がはびこるエリアでそのような商品を販売する小売店主らに対し、正規品をコピー商品と同価格で販売できるよう商務省が支援するというものです。

Natthawut Saikua 商務省次官の談話によれば、来月からチャトゥチャック市場を手始めにプログラムの開始を予定しており、小売店主にはプログラムへの参加希望に関する聞き取りが行われるようです。また、このプログラムは順次エリアを拡大していく予定でもあるとの事。

具体的にどのような形での支援になるのか記事に詳細な説明はありませんが、ASEAN諸国の中でもインドネシアと共に優先監視対象国という不名誉を背負い続けるタイによる新たな取り組みが始まるようです。

詳しくはこちらです(英語)
http://www.bangkokpost.com/business/news/350898/knock-offs-will-go-against-genuine-articles

 

2013/05/10

(アセアン)ASEAN IP PORTALサイトが開設

source : “ASEAN IP PORTAL(http://www.aseanip.org/ipportal/index.php)” 2013年4月26日付Activitiesより

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2015年のアセアン経済圏統合を控え、知的財産の分野でも徐々に各種の動きが具体化してきました。

4月26日、世界IPデーでもあるこの日に合わせて「ASEAN IP PORTAL」のサイトが開設されました。

このサイトでは、アセアン各国の知財に関する取組状況報告の他に、各国特許庁へのリンクは勿論、各国の関連法律・規則や統計、行事日程、エンフォースメント機関の詳細などのコンテンツが一つのサイトにまとまっています。

まだサイトが立ち上がったばかりのため構築中のコンテンツ等もあり、いずれは関連裁判例などの情報も充実していくようです。

現在のところ、言語は英語のみとなっていますが、写真が豊富に使用されていたり、サイト自体も比較的見やすいレイアウトとなっています。

今後どの程度の情報発信・更新がなされていくのか、楽しみなサイトです。

詳しくはこちらです(英語)
http://www.aseanip.org/ipportal/index.php

 

 

2013/05/02

(米国)スペシャル301条報告書最新版(USTR 2013 Special 301 Report)

source : “Office of the United States Trade Representative(http://www.ustr.gov/)” 2013年5月1日付Press Releaseより

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※先日こちらに掲載しました対象国リスト(和訳版)に関しまして、内容不備がございました。修正版リストを5/17に再掲載いたしました(ご指摘賜りました方、感謝申し上げます。再度お気づきになられた点がございましたら、info@yumetec.comまでお寄せ頂けますと幸いです)。

EUに引き続き先日、知的財産権保護について問題ある国や慣行に関する報告書「スペシャル301条報告書最新版(USTR 2013 Special 301 Report)」が米国通商代表部によって公表されました。

「優先国」が最も優先監視対象の度合が高く、以下「優先監視対象国」、「監視国」と降順になっています。

なお、306条監視国指定は301条と重畳的に適用があり、二国間協定等の不履行による制裁措置の発動を前提とした継続的監視を指すと解されます。

2012年度版の原文pdfには、中国が306条による指定がなされていないかのようなリスト表記になっていますが、各国ごとの解説内において「China remains on the Priority Watch List and subject to Section 306 monitoring. 」と記載されており、2011年度版にも同様の記載があります。よって和訳リスト内においては2012年度版/2013年度版共に「パラグアイ/中国」としております。

(ご注意)当所作成のリストはUSTR公表のレポートを参照しておりますが、解釈不備な点がある可能性もございます。ご利用の際は各自の責任下においてお願い申し上げます。

詳しくはこちらです
(2013年度版:英語)http://www.ustr.gov/sites/default/files/05012013%202013%20Special%20301%20Report.pdf

(2012年度版:英語)http://www.ustr.gov/sites/default/files/2012%20Special%20301%20Report.pdf

(ジェトロによるレポート:日本語)http://www.jetro.go.jp/world/n_america/us/ip/news/pdf/20130501.pdf

※スペシャル301条とは→ wikipedia

 

2013/05/01

(ヨーロッパ)欧州委員会によるIPR優先監視国リスト

source : “European Commission Trade(http://ec.europa.eu/trade/)” Policy>Accessing Markets>IP>Enforcementより

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EU域外の各国における知的財産権(IPR)の保護、およびそのエンフォースメント(権利執行)状況に関して、欧州委員会(EC)は2009年以来となる優先監視国リストの更新を行いました。

これは米国通商代表部が公開しているPriority Watch Listの欧州版とも言えるリストです。 

今回のリストによりますと、以下のようなランク付けとなったようです。

ちなみにCategory1が最も優先監視対象の度合が高く、以下Category2、Category3と降順になっています。

*以下の表は発表資料を基に当所で和訳して再作成したものです

米国の優先監視対象国にも指定されているタイは、継続的な取り組み・対話への評価が及びCategory3(優先監視度が下がる) となりました。

なお、米国が優先監視国リスト入りしているのは、IPRに関するWTO(世界貿易機関)の重大な紛争処理決定(二件)を未だに履行していないとの理由によるものです(Havana Club事件/Irish Music事件)。

米国のHavana Club事件に関しては、新藤通弘氏によるレポート(日本語PDF)に(WTOによる決定内容の詳細ではなく)歴史的経緯が簡潔にまとめられています。

詳しくはこちらです(英語)
http://ec.europa.eu/trade/policy/accessing-markets/intellectual-property/enforcement/index_en.htm 

 

2013/04/18

(ベトナム)省庁間の知的財産権(IPR)侵害抑止アクションプラン、暗礁に

source : “Vietnam Business Forum(http://vccinews.com/)” 2013年4月10日付記事より

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6年に及んだ省庁間IPR侵害抑制アクションプランは、自国企業の関心が高まらなかったこと等もあり、その実効性が問われているようです。

このアクションプランは、文化省や科学技術省、農業省、金融省など各省庁の連携により実施してきたものです。

各機関の責任者によるコメントが掲載された記事によりますと、

・ベトナム知的財産庁(NOIP)としては、ベトナムは国際的な調和のもとで法整備も進み、知的財産(IP)の商業的利用は自国企業にとって有効なツールになり得ていると考えている。

・Phu Quoc fish sauce(魚醤)など、ベトナムブランドの中にはIPの活用により売上を伸ばしている企業もある。反面、海外からのベトナムブランド偽造品流入に対して、企業と税関の意思疎通が上手くいかず抑止に繋がっていない。

・IPRに関する知識の欠如ゆえか、企業から税関に対して誤った要請(差止等)も多い。また、収益への影響を懸念してか、情報を公にするのをためらう企業もある。

・各権利執行機関による偽造品の差押えは相当量に上るが、情報共有意識が欠如しており、税関が当該情報を年次報告やマスメディアから得ているような状況。

・2007年からの5年間で、国境において税関が扱ったIPR関連事件は275件、2012年は日本の有名化粧品ブランドをはじめ海外企業から税関による検査・モニタリング申請が来ているとの事。

 詳しくはこちらです(英語)
http://vccinews.com/news_detail.asp?news_id=28261

 

2013/04/09

(シンガポール)アジアにおける知的財産のハブ(Hub)へ

source : “IPOS(http://www.ipos.gov.sg)” 2013年4月1日付Joint Press Releaseより

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シンガポール政府とシンガポール特許庁(IPOS)は、知的財産(IP)を国の新たな成長分野と位置付け、シンガポールがアジアにおけるIPのハブとなることを目指す10ヶ年構想を明らかにしました。

プレスリリースによりますと、次のような項目が挙がっています。

戦略的評価項目:
シンガポールは以下に関してハブとなることを目指す:

・IPに関する取引および管理
企業がIPの国際的な取引や管理を行うためのベースとしてシンガポールを活用できる

・高品質な出願関連業務
シンガポールで自社のIPを登録することにより、そのIPサービスとインフラを利用して世界中の主要マーケットへのゲートウェイとして活用できる(主にサーチと審査品質)

・IPに関する紛争の解決
シンガポールに持ち込まれたIPにまつわる紛争を、訴訟やADR(裁判外紛争解決)を通して迅速かつ効果的に解決する

達成要素:
上記項目を達成するためにシンガポールは以下を開発:

・域内外にネットワークを組む熟練した人的リソース
企業からの国際的ニーズへ適格に応える

・IP活動に貢献できる進歩的な環境
活気に満ちたIPハブとしてシンガポールの国際的な評価を高め、IP分野における先導的役割を担う

詳しくはこちらです(英語)
http://www.ipos.gov.sg/News/Readnews/tabid/873/articleid/227/category/Press%20Releases/parentId/80/year/2013/Default.aspx

 

2013/04/03

(インド)医薬品特許について新たな最高裁の判決

source : “The Indian Express(http://www.indianexpress.com/)” 2013年4月1日付記事等より

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先日、ニューデリーにおいて大手医薬品メーカーのノバルティス(スイス)が世界各国で販売している抗がん剤、「グリベック(Gleevec/Glivec)」についてインド最高裁は、インドにおける特許を認めないとする判決を出しました。

今回の判決は医薬品特許の独占期間を延長させる、いわゆる”エバーグリーン戦略”や、自国のジェネリック医薬品を販売させたいインド側の思惑等の要素が絡んでいると考えられます。

世界中でも大きな話題になっており、様々なニュースサイトで報じられています。

詳しくは以下の各サイトをご参照下さい。

(スイス: Swissinfo.ch)(日本語)
判決前の記事ですが、インドの特許制度事情や、これまでの経緯がコンパクトにまとめられています。
http://www.swissinfo.ch/jpn/detail/content.html?cid=32282558

(インド: The Indian Express)(英語)
http://www.indianexpress.com/news/supreme-court-rejects-novartis-ag-plea-for-cancer-drug-glivec-patent-in-india/1095976/1

(英国: The Guardian)(英語)
http://www.guardian.co.uk/world/2013/apr/01/indian-court-novartis-cancer-patent

(米国: Wall Street Journal 日本語版)(日本語)
http://jp.wsj.com/article/SB10001424127887324474804578395872491447296.html

 

2013/03/27

(マレーシア)MyIPOが一般利用可能なオンライン調査データベースを開発か

source : “BERNAMA(http://www.bernama.com)” 2013年3月21日付記事より

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マレーシア知的財産権公社(MyIPO)のMohd副長官がIP啓発セミナーで語ったところによりますと、オンラインで特許や商標などのカタログサーチ(調査)が出来る環境を一般向けに提供する予定だそうです。

「まるでMyIPOの審査室に居るかのような」環境がいつでもオンラインで利用出来るようにすることは、特に自国の中小企業に対してMyIPOが果たす責務であるとの事。

今年の1-2月は既に商標が約4,800件、特許・実用新案は約1,000件の出願が受理されているにも関わらず、自国の事業者間では自社製品の知財保護意識がまだまだ低い水準にあるということです。

詳しくはこちらです(英語)
http://www.bernama.com/bernama/v7/ge/newsgeneral.php?id=936230

 

2013/03/19

(タイ)タバコ・パッケージの警告表示面積

source : “Bangkok Post(http://www.bangkokpost.com/)” 2013年3月12日付記事より

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先日の報道によりますと、タイ知的財産局と国際商標協会は共同で、タイ保健省がタバコのパッケージ上に義務付けられている警告表示の面積を85%まで(現行は55%)拡大できるよう規則改正を検討していることについて、インラック首相へ反対の申入れを行ったとの事。

理由として、行き過ぎた表示義務は正当な目的以上に貿易制限的となりWTO・TBT協定に違反する、商標を商業上使用する権利を不当に制限し、TRIPs協定及びタイ商標法にも反するおそれがあるとしています。

国際的に嫌煙意識は高まっており、オーストラリアにおけるタバコのロゴ(商標)自体を表記不可とするプレーン・パッケージ法案は国際的な通商問題に発展しています。(オーストラリアは82.5%の表示義務)

なお、タイ保健省の提示する85%はオーストラリアを抜いて世界一の表示義務数値となります。

詳しくはこちらです(英語)
http://www.bangkokpost.com/news/local/340124/bigger-cigarette-warnings-stir-up-dissension

 

2013/03/18

(カンボジア)文化の日を祝う式典

source : “DAP News(http://www.dap-news.com/en)” 2013年3月4日付記事より

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首都プノンペンのChaktomuk Theaterにて3月3日、フンセン首相の主宰による文化の日制定15周年を祝う式典が開催されたとの事。

式典ではカンボジアの伝統音楽や舞踊が披露され、国会議員や政府関係者、アーティストや学生ら約850人が出席したようです。

この中でフンセン首相は、「(伝統)文化は国にとってかけがえのない魂であり、我々を存在づけるものである。ゆえに、人民がこれを守り、伝え、価値を高めていくよう教育を行う必要がある」と述べています。

また、アンコールワットをはじめとする自国の有形・無形文化は世界的に高い評価を受けていることに誇りを持つべきだとしています。

そしてアーティストや作家に向けては、低俗な外国文化が流入するのを防ぎ、他国の知的財産権を侵害するような盗用行為は行わないよう協力を求めたとの事です。

詳しくはこちらです(英語)
http://www.dap-news.com/en/index.php?option=com_content&view=article&id=10116:-cambodia-marks-culture-day-with-series-of-traditional-art-performances&catid=1:local-news&Itemid=18

 

2013/03/15

(インド)医薬品特許の強制ライセンスについて新たな判断

source : “Asian Correspondent.com(http://asiancorrespondent.com/)” 2013年3月05日付記事より

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昨年、インド特許庁が発動した医薬品特許に対する強制実施権(compulsory license)は世界中で大きな話題となりました。

これは、特許が設定された独バイエル社のがん治療薬について、販売価格があまりにも高額であるため、必要としている人々に薬が行き渡らず公共の利益に反するとして、インドの製薬会社がそのジェネリック医薬品を製造できるようライセンスを強制的に設定したものです。

そして、この強制実施権を設定された独バイエル社はインド特許庁による決定に対して上級行政庁に不服申立てを行っていました。

先日の報道(AP通信社)によりますと、この申立てにインド知的財産審判委員会IPAB(Intellectual Property Appellate Board)は、不服を認めないとする審決を出したようです。

ちなみにこの治療薬の価格は、独バイエル社のものが$5,600(約54万円/月額)に対してジェネリック品は$175(約1万7千円)と金額がかなり違います。

詳しくはこちらです(英語)
http://asiancorrespondent.com/100313/india-rejects-bayer-plea-against-cheap-cancer-drug/

 

2013/03/13

(タイ)PWL対策のため米国へ使節団を派遣

source : “DIP (http://www.ipthailand.go.th/)” 2013年3月5日付Newsより

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発表によりますと、Nattawut Saikua商務副大臣は、タイの知財政策及び法整備の進展について米国政府と民間団体に情報提供を行うため、2月9日から17日までパッチマ・タナサンティ知的財産局(DIP)局長を中心とする使節団をワシントンD.C.に送ったようです。

米国通商代表部(USTR)には知的財産法の法改正スケジュール等を紹介し、良い手応えを感じているとの事。

タイをPWL(優先監視対象国)に据え置くか、WL(監視対象国)に格上げするのか、2月20日にUSTRが公聴会を行う模様です。

※DIPではタイ語によるニュース発表の後、英語版の発表まで日数がありますので情報がやや遅れております。

詳しくはこちらです(英語)
http://www.ipthailand.go.th/ipthailand/index.php?option=com_rsgallery2&lang=en&catid=306&Itemid=317

 

2013/03/06

(シンガポール)シンガポール知財制度の世界ランク

source : “IPOS(http://www.ipos.gov.sg)” 2013年3月1日付Newsより

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シンガポール特許庁(IPOS)の発表によりますと、シンガポールの知財制度は世界で最も優れている内の一つにランクされたとの事。

また世界知的所有権機関(WIPO)からは「アジアで最も革新的な国」との評価を受けたようです。

*以下の表は発表資料を基に当所で和訳して再作成したものです

詳しくはこちらです(英語)
http://www.ipos.gov.sg/News/SingaporesIPRanking.aspx

 

2013/03/04

(フィリピン)コピー商品(偽造品)の取締まりが増加する背景

source : “INQUIRE.net(http://www.inquirer.net/)” 2013年3月2日付記事より

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今年に入ってから、フィリピンでは国家調査局(NBI)によるコピー商品の取締まりが相次ぎ、これまでに少なくとも44店が摘発され、数百万ペソ相当の携帯電話や靴等が大量に押収されているとの報道が出ています。

これは政府によるIP侵害品拡散防止キャンペーンの一環によるものです。

NBI局長のコメントによりますと、摘発のほとんどは海外の有名ブランドが申し立てた裁判所命令に基づくものとの事。

このような取締まりが増加しているのは、米国通商代表部による優先監視対象指定国の見直しが毎年4月に行われるため、政府が動いているからと考えられます(特別301条項報告書 / プライオリティ・ウォッチリスト)。

以前、この米国優先監視対象指定に対するタイの取り組みをお伝えしましたが、最近のIP KOMODO記事によりますとこの手の取締まりは、いわゆる「伝統的」なものであるとしています。

タイでは有名モデルを招いてプーケットのビーチにコピー商品を大量に集め破壊等するパフォーマンス的な面がクローズアップして行われており、一歩先を行っていると。

確かにタイ知的財産局(DIP)のHPには、こういった取締まりをイベントのように写真付きニュースとして掲載しているのをよく目にします。

詳しくはこちらです(英語)
http://newsinfo.inquirer.net/367689/over-40-traders-sued-in-nbi-drive-vs-fakes

IP KOMODO記事(英語)
http://ipkomododragon.blogspot.jp/2013/03/asias-next-top-model-ip-system.html

 

2013/02/28

(インドネシア)普通名称!?「Kopitiam」商標に関する最高裁の判決

source : “JAKARTA POST(http://www.thejakartapost.com/)” 2013年2月27日付記事より

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「kopitiam(コピティアム)」なる語、日本では馴染みがありませんが、シンガポールやマレーシア、インドネシアなどにおいては「コーヒー屋台」「コーヒー店」「コーヒースタンド」程の意味合いを持った、当地では普通名称に近い語との事。

また、この語を使用したカフェチェーン店も多くあるようです。
Wikipedia : http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%B3%E3%83%94%E3%83%86%E3%82%A3%E3%82%A2%E3%83%A0

ジャカルタ・ポスト紙によりますと、この「kopitiam」商標問題に関するインドネシア最高裁の判決が最近あったようです。

概要は、1996年にAbdul氏が「kopitiam」を商標登録、2010年に「Kok Tong Kopitiam」なる名称でカフェをチェーン展開する競合相手に対して差止訴訟を提起、メダン行政裁判所においてAbdul氏の訴えを認める判決が出ていました。
(指定商品等の詳細は未確認ですが、同一もしくは類似の商品等と推測されます)

今回、最高裁の判断は、行政裁判所の下した判決を維持する判決だったそうです。

シンガポールでは「Kopitiam」は普通名称であるとして知的財産局が登録を拒絶したようですが、インドネシアにおいてもほぼ普通名称であるにも関わらずこのような判決はおかしいと述べる、コピティアム協会会長のコメントも掲載されています。

詳しくはこちらです(英語)
http://www.thejakartapost.com/news/2012/02/27/who-really-owns-word-kopitiam.html

 

2013/02/22

(マレーシア)MyIPO、知財評価者向けのトレーニング・モジュール開発最終段階

source : “BERNAMA(http://www.bernama.com)” 2013年2月19日付記事より

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マレーシア知的財産権公社(MyIpo)による知的財産(IP)価値評価者向けに開発されていたトレーニング・モジュールが最終段階にある、と報じられています。 

国家がプロパテント政策を進めている中、イノベーション創出の高まりを受けて、その価値の保護・活用が課題となっていました。

MyIPO長官の談話では、知財評価によって中小企業が自らのIPを担保に資金調達し易くなり、さらには他の有体物取引市場のようにIP取引市場が生まれることで、国家の歳入も増やせるとの事。

知財価値評価(の重視)については同国のナジブ首相が既に表明しており、中国や欧米の仕組みを取り入れた市場形成を進めていくようです。

詳しくはこちらです(英語)
http://www.bernama.com/bernama/v7/newsindex.php?id=928829

 

2013/02/15

(ブルネイ)マドリッド協定議定書加盟に向けたセミナーを開催

source : “The Brunei Times (http://www.bt.com.bn/)” 2013年2月7日付記事より

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2月6日、ブルネイ法務省は商標権者や中小企業、商標代理人を対象に、マドリッド協定議定書(マドプロ)加盟に向けた地域セミナーをThe Empire Hotel and Country Club にて開催。

セミナーにはWIPOシンガポール事務局長や、アセアン・オーストラリア・ニュージーランド自由貿易分野の代表者らに加え、ブルネイのハフィザ王女も出席されたとの事。

マドプロ加盟することにより、手続的にもコスト的にも負担が減り、中小企業(SME)にとって世界中で自社の商標権を保護し易くなる等、そのメリットなどについて紹介されたようです。

詳しくはこちらです(英語)
http://www.bt.com.bn/news-national/2013/02/07/regional-ip-protection-system-needed-boost-investment

 

2013/02/14

(タイ)密輸された大量のスポーツアパレル偽造品販売者逮捕

source : “DIP (http://www.ipthailand.go.th/)” 2013年2月4日付Newsより

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1月24日、バンコク都市警察(MPB)とタイ知的財産局(DIP)はバンコクのバーンコーレーム区において、スポーツアパレルブランドの商標権を侵害する偽造品4000点を押収すると共に33才の男を逮捕したと発表。

仕入れは主にバンコク区西部のBobae(ボーベー)やPratunam(プラトゥナーム)エリアで行っていたとの事

詳しくはこちらです(英語)
http://www.ipthailand.go.th/ipthailand/index.php?option=com_content&task=view&id=2036&Itemid=390&lang=en

 

2013/02/10

(ベトナム)著作者隣接権にまつわる論争

source : “IP KOMODO Blog(http://ipkomododragon.blogspot.jp/)” 2013年2月6日付記事より

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ベトナムでは著作者隣接権に関する紛争例がほとんど無かったようです。

しかし最近、とあるコメディ番組に出演した俳優達が、違法に録画された低品質なDVDを販売され、声望が毀損するとしてベトナム芸能省に訴え出た事件があったとの事。

記事では、こういった事件は、知的財産権の更なる周知に繋がるだろうとしています。

詳しくはこちらです(英語)
http://ipkomododragon.blogspot.jp/2013/02/a-rare-related-rights-dispute-in-vietnam.html?utm_source=feedburner&utm_medium=email&utm_campaign=Feed:+IpKomodo+(IP+Komodo)

 

2013/02/07

(タイ)米国による優先監視対象国指定に対する反応

source : “IP KOMODO Blog(http://ipkomododragon.blogspot.jp/)” 2013年2月6日付記事より

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米国通商代表部は毎年、知的財産権(IPR)が十分に保護されていない国を、優先監視対象国として指定しています
(特別301条項報告書 / プライオリティ・ウォッチリスト)。

2012年度の報告書では、優先監視対象国にアルジェリアや中国、カナダ、タイなどが指定されました。
http://www.ustr.gov/sites/default/files/2012%20Special%20301%20Report.pdf

タイでは去る金曜日(1/18)、IPR侵害に断固たる措置を取る意思の表れとして、特別センターを設立することが発表されたとの事。

センターではIPR犯罪を抑制するため、食品・薬事規則や消費者保護法など広範に法令を活用する、さらには資金洗浄(マネーロンダリング)など資金の流れについても監視を強化していくそうです。

タイにおけるこの取り組みが進展していけば、米国の優先監視対象国指定は効き目が出ていると考えられる、と記事は結んでいます。

詳しくはこちらです(英語)
http://ipkomododragon.blogspot.jp/2013/01/improving-enforcement-in-thailand.html

 

2013/01/30

(ミャンマー)知的財産法の草案がまもなく議会に提出される見込み

source : “Myanmar Times(http://www.mmtimes.com/)” 2012年12月10日付記事より

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ミャンマーにはこれまで特許法や商標法のような知財法が存在せず、統治時代の1914年に制定された著作権法のみが改訂を重ねて運用されてきました。

しかし、民間の専門家も交えて広く議論され、10回もの修正を経た知財法の草案がまもなく(2012年11月30日時点)連邦議会(Pyidaungsu Hluttaw )に提出される見込みであるとのINTA(国際商標協会)役員のコメントがThe Myanmar Timesに掲載されています。

報道によりますと、新しい知財法草案は特許法・意匠法・商標法・著作権法とされており、科学技術省が主管のようです。

議会を通過すれば2013年7月1日までには施行されるのではないかとする科学技術省高官の話も出ています。

詳しくはこちらです(英語)
http://www.mmtimes.com/index.php/national-news/3514-ip-law-draft-to-be-sent-to-hluttaw-soon.html

 

※2013/03/01 当所から情報追加

2013年2月28日の経済産業省・特許庁の報道発表によりますと、ミャンマー政府に対して日本国特許庁がミャンマーの知財財産システム(知財庁設立・法制度準備等)構築を全面的に協力していくとの事。

これにより、「今後、知的財産における日ミャンマー間の協力が一層強化され、ミャンマーの知的財産システムの整備が進むことによって、ミャンマーにおいて我が国企業の知的財産権が適切に保護・活用されていくことが期待されます。」としています。

http://www.meti.go.jp/press/2012/02/20130228007/20130228007.pdf

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