※案件により金額が多少変動する場合もございます。その際は必ず事前にご相談差し上げますので、ご納得された後にご依頼頂けます。
東南アジア各国の知的財産法制は、基本は似ていても各国毎にそれぞれ相違します。したがって現地事務所との連携は不可欠です。 これから東南アジアでのビジネス展開をお考え、もしくはすでに始められている中小企業のみなさまの知的財産を有効に保護し、さらに今後の御社の知的財産戦略を共に考えます。
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